独立行政法人の個人情報保護法について

本法は，政府の一部を構成するとみられる法人を対象としているため，行政機関個人情報保護法に準じたものになっている。
しかし，国とは独立の法人格が付与されている趣旨から，業務の円滑な運営への配慮がなされている。
対象は，独立行政法人通則法2条1項に規定する独立行政法人及び，別表に掲げる法人である。
行政機関個人情報保護法と異なり，とくに，留意すべき規定内容につき，以下概説する。

（適正取得）
行政機関個人情報保護法には，個人情報保護法17条の「適正な取得」についての規定がない。
他の法令で規制されているわけではないから，17条にあたる規定が本法5条におかれている。

（安全確保措置）
「独立行政法人等の保有する
個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総務省）によることとされている。

（総務大臣への事前通知）
個人情報ファイル（データベース等）は，行政機関個人情報保護法においては，保有前に総務大臣に通知することが求められているが，独立行政法人の場合は法
適合性の判断は法人に委ねるものとし，事前通知システムはとられていない。

（開示請求）
開示・訂正・利用停止の請求先は，独立行政法人の長ではなく，法人自体とされている。
また，不開示情報は，基本的に行政機関個人情報保護法に準じたものとなっている。
手数料は行政機関個人情報保護法と異なり，実費の範囲といった枠はなく，自主性にゆだねられている（公表義務がある）。

（不服申立）
行政不服審査法が適用される。
上級行政庁がないため，異議申し立てのみとなっている。

（総務大臣への報告）
行政機関個人情報法では，行政機関の長に対し，同法の実施状況の報告を求めることができるが，本法は，独立行政法人の自律性にゆだね，こうした義務は課さ
れていない。
もっとも，本法は，総務大臣が，独立行政法人に対して，法律の施行状況につき報告を求めることができると定めている。
総務大臣は，毎年度，この報告をまとめて概要を報告するものとしている。

参考）宇賀克也「個人情報保護法の逐条解説」