法務省は昨日、２０１１年５月３０日、外国人が日本で就労するための学歴要件を緩和し、日本の専門学校卒業者に与えられる「専門士」の資格を追加する方針を固めました。
２０１０年９月に閣議決定された追加経済対策に基づく措置で、日本への留学や就職を促進するのが狙いです。
近く省令を改正し、６月下旬にも施行されます。
現行の省令は、外国人が技術、教育、国際業務などの分野の仕事に就くには、原則として「大学（短大含む）卒業以上」の学歴が必要と定めています。
専門学校卒業者はこの基準を満たさないのですが、現在は卒業後も日本国内にとどまって就職する場合に限り、例外的に在留が認められています。
しかし、卒業後に母国へ帰国してしまうと、就労目的での再度の入国が認められず、公平性に欠くとの指摘が多くありました。
日本の専門学校への留学生は１０年５月現在で約３万人といわれています。
