申請書の変更

平成２１年６月３日付け法務省令第２９号により出入国管理及び難民認定法施行規則が改正され，申請書の様式が改められました。

新
しい申請書は，「申請人等作成用」と「所属機関（又は扶養者）等作成用」に分かれており，「所属機関（又は扶養者）等作成用」については，代表者氏名（扶
養者又は身元保証人）の記名（署名）及び押印が必要です（「短期滞在」，「興行」，「研修」，「特定活動」（技能実習），「日本人の配偶者等」・「永住者
の配偶者等」・「定住者」，を除きます。）。

また，すべての申請書において，携帯電話番号の記載欄が設けられ，携帯電話を所持している場合には記入が必要となりました。

当事務所は、新様式での申請に対応しております。安心してご依頼ください。